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ファーバー教授・公文教授、「AIについての共同提言」を発表

ファーバー・デイビッド教授(慶應義塾大学サイバー文明研究センター共同代表)と公文俊平教授多摩大学情報社会学研究所所長)は連名で、本日4月27日に、「AIの開発・利活用政策についての共同提言」を発表しました。[PDF]

この提言は、「G7広島サミット」(5月19日〜21日・広島市)と「G7デジタル・技術大臣会合」(4月29日〜30日・高崎市)とに向けて、議長国である日本政府およびG7サミットに参加する各国首脳に対して、主要議題である「AIガバナンス」についての二人の見解をとりまとめたものです。

ファーバー教授(89歳)は、「インターネットの祖父」と称され、世界の計算機科学およびネットワーク技術の先駆者として国際的に顕著な業績をあげ、インターネットの黎明期にCSNET、NSFNETの発展を先導し、日本をはじめアジア各国、そして全世界のインターネットの普及に大きな貢献を果たしてきました。

公文教授(88歳)は、1980年代から「情報社会学」分野を先駆的に研究し、1991年、ファーバー教授との出会いを通して、インターネットが日本と世界の情報社会の基礎となることをいち早く確信し、以降、内外の政府・産業界、広く一般社会にその意義を説いてきました。

二人は現在も「生涯現役」として、それぞれの研究所を率い、研究活動に従事しています。とくに最近は、インターネットが情報社会の形成に果たしてきた役割についての知見を踏まえ、とくに「生成系AI」の大きな可能性と社会的リスクに着目し、AIへの深い理解と開発と利活用についての責任ある政策の推進、そしてグローバルな協調がきわめて重要であると認識し、今回の提言に至ったものです。

お問合せは、以下までお願いします。
ファーバー教授: admin@www.ccrc.keio.ac.jp
公文教授: iza@anr.org