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We work together to explore the risks and benefits posed by technological advancements, analyze their expected societal impact, and devise tools and methods to support effective future planning.
当センターはテクノロジーの進歩により得た利益とリスクを追究し、それによる社会への影響、デバイス機器、将来有効な計画立案のための手法について分析することを目的としています。
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10月30日（水）～11月1日（金）の3日間にわたって、第14回サイバーセキュリティ国際シンポジウム「国家安全保障、経済安全保障、社会保障のためのデジタル・サイバー安全保障戦略」が、三田キャンパス西校舎ホール他にて開催されました。 開催に先立ち、慶應義塾大学から伊藤公平塾長、デイビッド・ファーバー教授、村井純教授、手塚悟KGRI特任教授が挨拶し、サイバーセキュリティについての本学の取り組み等を紹介しました。続いて林芳正官房長官、森本 敏元防衛大臣からご挨拶をいただき、NTT 澤田取締役会長による基調講演や米国ホワイトハウス国家サイバー長官ハリー・コーカー氏によるオンライン講演が行われました。 国家安全保障、経済安全保障、社会保障において、サイバーセキュリティのデジタル化を可及的速やかに作り上げることが極めて重要であると、パネルディスカッションを通して質疑応答がなされ、日本、米国、英国、EU、オーストラリア、フランス、オランダ、ドイツ、リトアニア、エストニア、国連等の有識者が各国の状況や重要課題について意見交換しました。テーマごとにパラレルセッションも設けられ、より深い議論が交わされました。 特別セッションの読売国際会議では、読売新聞によるコーディネーターのもと「サイバー攻撃への備えは」を、元米国家情報長官デニス・ブレア氏を交えパネルディスカッションしました。詳細は、読売新聞2024年11月9月号に全面記事に掲載されています。 会場には、各国の大使、公使等の政府関係者や企業関係者など、国内外から約600名の参加者が集い、活発な交流が行われました。 オープニング 村井純教授の挨拶 会場の西校舎ホールの様子 撮影：岸 剛史
テッド・ネルソン招へい委員会と、慶應義塾大学サイバー文明研究センター（共同センター長：村井純 慶應義塾大学教授）は、ハイパーテキストの生みの親として知られ、今日の情報空間の形成に大きく貢献したテッド・ネルソン氏を招き、特別シンポジウムを開催いたします。 プレスリリース（PDF）はこちらをご覧ください。 開催趣旨 Ted Nelson氏のハイパーテキストの概念がTim-Berners Leeを刺激して、World Wide Web が生まれたことはよく知られています。これは氏の1960年から始まったプロジェクト、Xanaduに起因しています。双方向のリンクやコンテンツと知財など始まってもいなかったインターネットを前提としたとしか思えないビジョンを見事に描いています。そして、1974年のComputer Libという著書では、パソコン出現の予見に基づいた、デジタル・ヒッピー文化と新しい個人の参加するデジタル民主主義を謳い上げました。 インターネット、WWW、そして、AI。本当に実現してしまったTed Nelsonの世界。 2024年だからこそ議論するにふさわしい、彼の業績と未来ビジョンを多くの人と共有してもらうために再び日本の地に立ってもらいます。 開催概要 共催：テッド・ネルソン招へい委員会、慶應義塾大学サイバー文明研究センター 日付：2024年11月28日 (木) 14:00～17:30 特別シンポジウム（慶應義塾大学三田キャンパス 東館6階 G-Lab）参加費無料 18:00～20:00 懇親会（慶應義塾大学三田キャンパス 南校舎4階 ザ・カフェテリア）参加費 6,000円 場所：慶應義塾大学三田キャンパス（東京都港区三田2-15-45）アクセスマップ 開催方法：対面およびオンライン（Zoomウェビナー）いずれの場合も参加登録必須 使用言語：英語（通訳なし） シンポジウム詳細と参加登録はこちらから お問い合わせ テッド・ネルソン氏招へい特別シンポジウム事務局（慶應義塾大学 村井研究室内） e-mail: junsec [at] sfc.wide.ad.jp ※上記の[at]は@に置き換えてください
＊Click here to view the English article 第14回サイバーセキュリティ国際シンポジウム：CCRC セッション 「サイバーフィジカルシステムとしてのエネルギーリソースアグリゲーションビジネスに関するトラストデザイン」 セッション共催：一般社団法人 エコーネットコンソーシアム、一般社団法人 日本電機工業会 概要 すべての組織が、モノのインターネット（IoT）のかつてない成長に直面しています。エネルギーリソースアグリゲーションビジネス（ERAB）は、国際電気標準会議（IEC）がSRD63443シリーズとして新しい国際標準に取り組んでいる電力インフラに関する新しいビジネスシナリオです。ERABにおいては、機器とサービスはグローバルサプライチェーンを構成するさまざまな国や地域で製造されており、これまでに無い新しい視点でサイバーフィジカルシステム全体の信頼性を確保する必要があります。そこでは、セキュリティフレームワークを開発するための国際的な議論が期待されており、日本は、「サイバー・フィジカルセキュリティフレームワーク（CPSF）、CPSFを引用したERABセキュリティガイドライン、CCRCの学術レポートやアグリゲーターによるセキュリティ実装で構成されるトライアングル」によって示されるセキュリティ実装を示してこれら議論を主導してきました。 2024年、経済産業省は、リスクシナリオをレビューし、ERABのサイバーセキュリティガイドラインに関して、日本におけるアグリゲーションビジネスの実装に対応した更新を発表しました。このワークショップでは、ERABのセキュリティ設計に関する最新情報を提供します。 慶應義塾大学サイバー文明研究センター（CCRC)は、分散電源、家電、電力メーターへのオープンアクセスを実現するECHONET Liteインターフェースを担当するECHONETコンソーシアムの協賛を得て、このワークショップを主催します。ECHONETは、IECで14543-4-3および62394の番号が付けられた国際標準です。 開催詳細 日付: 2024 年 11 月 1 日（金） 時間: 午後 5 時～午後 ５時50分 (日本時間、UTC + 9 時間) 形式: 会場参加と遠隔参加のハイブリッド形式 遠隔参加のためのズームリンク:https://keio-univ.zoom.us/j/88534555160?pwd=EiR2XrlBb9KSvNcVKFmzaj5mqEebA7.1 会場参加: 慶應義塾大学三田キャンパス北館 ホール 使用言語：日本語と英語 同時通訳：有り 参加申込はこちらから 登壇者 モデレータ: 梅嶋 真樹 (教授、慶應義塾大学大学院政策メディア研究科特任教授、IECシステム委員会コンビーナ(スマートエネルギー開発計画担当)) パネリスト： - デビッド・ファーバー (慶應義塾大学特別招聘教授、サイバー文明研究センター共同センター長) - 一色 正男 (神奈川工科大学教授、ECHONET Lite認証支援センター所長) - セルバクマール ・マニカム博士 (マレーシア科学大学サイバー セキュリティ研究センター所長) - 長沢 雅人 (エコーネット コンソーシアム 普及委員長) - 羽山 康之 (九州大学大学院芸術工学研究院ストラテジックデザイン部門 助教) - 増田 洋一 (エコーネット コンソーシアム 技術委員会SAWG主査) - 永見 健一 (UCHITASプロジェクト最高セキュリティ責任者、株式会社インテック) - 長谷川 ちひろ (シニアコンサルタント、野村総合研究所) （2024年7月、CSPF＆ERABセキュリティテストセンターが設立）
＊日本語の記事はこちら 14th International Cybersecurity Symposium CCRC Session: Trust Design about Energy Resource Aggregation Business as Cyber and Physical system This session is ｃo-organized by ECHONET Consortium, Japan Electrical Manufacturers' Association, Inc. Overview Nearly all organizations are struggling today with the unprecedented growth of the Internet of Things (IoT). Energy Resource Aggregation Business (ERAB) is a new scenario on the electricity infrastructure that International Electrotechnical Commission (IEC) is addressing the new international standards as SRD63443 series. Considering the emergence of ERAB, devices and services are made in different countries and regions that make up the global supply chain, there is a need to ensure the trustworthiness of a whole cyber-physical system in a new angle. Therefore, an international discussion is expected to warrant to develop security frameworks and Japan has driven the discussion by showing the Cyber and Physical Security Framework (CPSF) and the example of security implementation shown by “the security triangle of ERAB”. In 2024, the government of Japan announced to renew the cyber security guidelines for ERAB by reviewing risk scenarios accordingly aggregation business implementations in Japan. This workshop provides the latest information about the security design for ERAB. CCRC in Keio university hosts this workshop with the endorsement by ECHONET Consortium in charge of ECHONET Lite interface giving the open access to DER, a home appliance, and a power meter. ECHONET is the international standard given the number of 14543-4-3 and 62394 in IEC. Details of the Session Date : Friday, 1st November 2024 Time : 5:00 pm – 5:50 pm(JST) (UTC + 9hrs) Zoon link for participation on remote: https://keio-univ.zoom.us/j/88534555160?pwd=EiR2XrlBb9KSvNcVKFmzaj5mqEebA7.1 Venue: North Building 1F North Hall, Mita campus, Keio University Language: English and Japanese (Simultaneous interpretation available) Registration for Participation is here Panelists Prof. Dr. David Farber, Guest Professor, Keio University, Co-Chairs of Cyber Civilization Research Center Prof. Dr. Masaki Umejima, CCRC member and Convener of Smart Energy Development Plan, System Committee, IEC Prof. Dr Masao Isshiki, Professor and Director, ECHONET Lite Interoperability Test Center, Kanagawa Institute of Technology Prof. Dr. Selvakumar Manickam, Director, Cyber Security Research Center in University Science Malaysia Assist Prof. Dr. Yasuyuki Hayama. Kyushu University, Faculty of Design, Strategic Design Department. Dr．Masato Nagasawa, Chairman of Promotion Committee , ECHONET Consortium Yoichi Masuda, Technical Committee SAWG Chief Manager, ECHONET Consortium Dr. Kenichi Nagami, Chief Security Officer of UCHITAS Project, Intec Inc. Chihiro Hasegawa, Seier Consultant, Nomura Research Institute, (In July 2024, the CSPF & ERAB security test center has been launched)
*Click here to view the English article. 主催：慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート サイバー文明研究センター サイバーセキュリティ研究センター, The MITRE Corporation 2024年10月30日(水) 、31日(木)、11月１日(金) 9:00～18:00 JST （対面式） 慶應義塾大学 三田キャンパス 開催概要 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート サイバー文明研究センター サイバーセキュリティ研究センターでは、第14回サイバーセキュリティ国際シンポジウムを慶應義塾大学三田キャンパスで開催する。今年のテーマは、世界情勢を踏まえて「国家安全保障、経済安全保障、社会保障のためのデジタル・サイバー安全保障戦略」とした。「デジタル・サイバー安全保障」とは、国家安全保障、経済安全保障、社会保障をデジタル化する戦略である。「デジタル・サイバー安全保障」は、あらゆる安全保障に不可欠な要素になってきている。そこで本シンポジウムの目的は、電力、通信、鉄道、金融、医療、水などのライフラインである重要インフラを保護するために、デジタル・サイバー安全保障戦略を確立することである。そのためには、国、地域、G7、G20間のデジタル・サイバー安全保障の相違やギャップを検証し、信頼できる多国間パートナーシップを構築する。 国家安全保障では、Five Eyes、AUKUS、Quad、NATOなど複数の二国間・多国間枠組みで、国家安全保障上の課題に取り組んでいる。特に、ウクライナ情勢を学ぶことで台湾有事の備えを構築する。 経済安全保障では、民間企業が運用管理するライフラインである重要インフラのレジリエンスを確立する。そのためには、セキュリティ・クリアランスを活用したグローバルサプライチェーンを構築する必要がある。 社会保障では、国際的な国境を越えたデジタルデータの流れは重要なサイバーセキュリティのテーマである。そこで、我が国から提唱された「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」を達成するために、「国際相互認証」や、官民デジタルパートナーシップのための国際協定（IAP）の下、DFFTを実行に移す必要がある。 本シンポジウムでは、国家安全保障、経済安全保障、社会保障の各分野から、各国からの講演者やパネリストを招聘し、世界規模での産官学によるデジタル・サイバー安全保障に関する議論を同盟国・同志国で実施する。 プログラム プログラムはこちら ハイライトは以下の通りです： ホストスピーチ：村井純（慶應）、手塚悟（慶應）、Wen Masters (MITRE) 講演者：日本政府閣僚、各国大使・公使、国連、経団連、大手企業、INCS-CoE等 *プログラム内容は予告なく変更される場合があります。 会場 慶應義塾大学 三田キャンパス 主催者 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート サイバー文明研究センター サイバーセキュリティ研究センター The MITRE Corporation 後援(調整中） 米国大使館、英国大使館、欧州連合代表部、オーストラリア大使館、フランス大使館、ドイツ大使館、オランダ大使館、日本政府各省庁、INCS-CoE等 登録料 無料 オンライン登録とプログラムはこちら お問い合わせ サイバーセキュリティ国際シンポジウム事務局 (株式会社イーサイド内) Mail: cysec-lab-event@sfc.keio.ac.jp
※日本語の記事はこちら。 Hosted by Keio University Global Research Institute, Cyber Civilization Research Center, Cyber Security Research Center, The MITRE Corporation October 30 (Wed), 31 (Thu) & November 1 (Fri), 2024 9:00-18:00, JST (In-person) Keio University, Mita Campus, Tokyo, Japan Overview Keio University Global Research Institute, Cyber Civilization Research Center, Cyber Security Research Center will hold the 14th International Cybersecurity Symposium at Keio University Mita Campus. The theme of this year's symposium is building "Digital Cyber Security for National Security, Economic Security, and Societal Security". Any cybersecurity strategy must recognize that national, economic, and societal security are increasingly dependent on digital assets. Thus, cybersecurity must be an integral part of national, economic, and societal strategies. Therefore, the objective of this symposium is to examine cybersecurity practices that reflect the digital dependencies of critical infrastructure, such as power, telecommunications, railroads, finance, healthcare, and water. To this end, we will examine the differences and gaps in cybersecurity policies among countries, regions, G7 and G20, and nurture trusted multilateral partnerships to harmonize global cybersecurity. The national security thread will address challenges in several bilateral and multilateral frameworks, including Five Eyes, AUKUS, Quad, and NATO. In particular, it builds preparedness for the Taiwan contingency by studying the situation in Ukraine. The economic security thread will examine critical infrastructure resilience to ensure continued availability of private sector controlled lifelines. A key aspect of resilience is ensuring secure global supply chains. The societal security thread will address how to establish trusted international digital data flows. To achieve the "Data Free Flow with Trust (DFFT)" as advocated by Japan, the parties should implement the "International Mutual Recognition" and the Institutional Arrangement for Partnership (IAP). The symposium will feature speakers and panelists from various countries from the fields of National Security, Economic Security, and Societal Security. Representatives from government, industry, and academia will discuss global cybersecurity issues of concern. Program A detailed program is here. Here are some highlights: Host Speeches: Jun Murai (Keio), Satoru Tezuka (Keio), Wen Masters (MITRE) Speakers: Japanese government ministers, ambassadors and ministers of various countries, UN, Keidanren, major companies, INCS-CoE, etc. *program content is subject to change without notice Venue Keio University, Mita Campus, Tokyo, Japan Hosts Keio University Global Research Institute, Cyber Civilization Research Center, Cyber Security Research Center The MITRE Corporation Supported by Embassy of the United States of America, British Embassy Tokyo, Delegation of the European Union to Japan, Australian Embassy Tokyo, Embassy of France, Embassy of Germany, Embassy of the Netherlands, Japanese Government Ministries and Agencies, INCS-CoE, etc. Registration Fee Free Online registration and programs is here Contact Information International Cybersecurity Symposium Secretariat (c/o e-side, inc.) Mail: cysec-lab-event@sfc.keio.ac.jp
本イベントは無事終了いたしました。ご参加いただいた方々には厚く御礼申し上げます。 「人間主導の自治体デジタル民主主義を考えるシンポジウム」 共催：鳥取県・慶應義塾大学KGRIサイバー文明研究センター 開催趣旨 生成ＡＩをはじめとする先進技術の社会実装が年々高度化する中、ＡＩ技術等の活用は、避けては通れない時代に突入しようとしています。また、ＳＮＳを中心に拡散する偽・誤情報は、誹謗中傷だけでなく、大規模災害等における社会混乱など、民主主義を脅かす世界的脅威となっており、地方自治体としても看過できない問題となりつつあります。 鳥取県は2023年9月、民主主義や地方自治の本旨を考慮した適正な自治体運営とは何かを議論する研究会を設置。 同研究会は、本年4月、研究会報告書の中で、全国にも例のない「自治体デジタル倫理原則」を提言されました。 本シンポジウムでは、なぜ生成ＡＩ時代に「人間主導」をはじめとする倫理原則の視点が重要なのか、デジタル技術の進展がもたらす利益とリスクに、地方自治体はどう向き合っていくべきかなどを通じ、地方自治体の未来を語ります。 開催概要 日時：2024年7月10日（水） 14：00～16：30 (開場13:30) ※途中入退場自由 場所：慶應義塾大学三田キャンパス南館地下4階ディスタンスラーニング室 ※キャンパスマップはこちら（マップの②が南館） 参加事前申込不要 参加費無料 イベントポスターはこちら プログラム 14:00~14:05 開会挨拶：平井伸治鳥取県知事 14:05~14:35 講演「自治体が倫理面からデジタル課題にアプローチする意義～自治体デジタル倫理原則とＯＰ憲章～」 山本 龍彦 （慶應義塾大学大学院法務研究科教授） クロサカタツヤ（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任准教授、オリジネーター・プロファイル 技術研究組合 事務局長） 14:40~15:25 パネルディスカッション 「自治体は民主主義を脅かすデジタルリスクをどう乗り越えるか」 モデレーター：山本 健人（北九州市立大学准教授） パネリスト： 石井 夏生利（中央大学国際情報学部教授） 狩野 英司 （一般社団法人行政情報システム研究所 主席研究員） 亀井 智子（米子市元町通り商店街振興組合理事） 鳥海 不二夫 （東京大学大学院工学系研究科教授） 横田 明美 （明治大学法学部教授） 15:35~16:25 スペシャルトークセッション「生成AI 時代到来!地方自治の未来をどう描くか～自治体デジタル倫理原則とＯＰ憲章で地域を守る・育てる～」 村尾信尚（NEWS ZERO 初代メーンキャスター・関西学院大学教授） 山本龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科 教授） 平井伸治鳥取県知事 16:25~16:30 閉会挨拶：山本 龍彦 本イベントに関するお問い合わせ先 慶應義塾大学サイバー文明研究センター 担当：鈴木 admin@www.ccrc.keio.ac.jp
シンポジウム「個人データ保護のグローバル・マップ～憲法と立法過程・深層からみるプライバシーのゆくえ～」 主催：慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート KGRI 慶應義塾大学KGRIサイバー文明研究センター CCRC 協賛：日本電気株式会社 NEC 本イベントは無事終了いたしました。ご参加いただいた方々には厚く御礼申し上げます。 開催趣旨 AI法制や個人データ保護法制をめぐる世界の動きは目まぐるしい。この“アジャイル（機敏）”な変化の方向性や可能性を予測するための最善の方法は、ある国家・地域の憲法ないしは憲法文化を知ることである。 こうした発想に基づき、NEC（日本電気株式会社）と慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）の共同研究グループでは、最新の制度の表層的な整理・叙述にとどまらず、各国のデータ保護法制の背景にある基本的な考え方や政治プロセスについて調査・分析・検討を重ねてきた。その成果の一つとしてこの春公表したのが、『個人データ保護のグローバル・マップーー憲法と立法過程・深層からみるプライバシーのゆくえ』（弘文堂）である。 本シンポジウムでは、憲法的価値とデータ保護法との関係、自己情報コントロール権とデータ保護法との関係を中心に、各国の担当者が報告を行い（第一部）、これを受けて、ロビイングを含む政治過程・立法過程についてパネルディスカッションを行う（第二部）。不確実性や複雑性が著しく増大するVUCA時代においてこそ、憲法理念や憲法文化にまで立ち戻り、本質を掴む意義が際立つ。本シンポジウムは、データ保護法制やAI法制に関心のあるすべての人に、未来予測のための確かなメソッドを提示することになるだろう。 開催概要 日時：2024年6月10日（月） 14：30～18：00 (開場14:00) ※途中入退場自由 場所：慶應義塾大学三田キャンパス北館ホール 参加申込：こちら ※対面参加のみ 参加費：無料 言語：日本語 イベントポスターはこちら。 ※お申込みいただいた方には開催日の2日程前に当日の案内メールをお送りしますので、そちらを必ずご確認ください。 プログラム 総合司会：小川有希子（帝京大学法学部助教） 14:30～14:40 ＜オープニング＞ 開会のご挨拶：山本龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授） 趣旨説明：山本健人（北九州市立大学法学部准教授） 14:40～16:10 ＜第一部＞ 「憲法とデータ保護法の関係」 14:40～15:00 【カナダ】 山本健人（北九州市立大学法学部准教授） 15:00～15:20 【EU】 堀口悟郎（岡山大学 学術研究院社会文化科学学域教授） 15:20～15:30 【ドイツ】 新井貴大（新潟県立大学国際地域学部国際地域学科講師） 15:30～15:50 【アメリカ】 瑞慶山広大（九州産業大学 地域共創学部地域づくり学科講師） 15:50～16:10 【日本】 田中美里（成城大学法学部法律学科専任講師） 16:10～16:20 休憩 16:20～17:50 ＜第二部＞ パネルディスカッション 「データ保護法の『裏側』」 モデレーター：山本 龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授） パネリスト： 山本健人（北九州市立大学法学部准教授） 尾崎愛美（筑波大学ビジネスサイエンス系准教授） 徳島大介（日本電気株式会社デジタルトラスト推進統括部ディレクター） 三澤真明（日本大学法学部政治経済学科准教授） 若江雅子（読売新聞東京本社編集委員） 17:50～18:00 ＜クロージング＞ 閉会のご挨拶：島村聡也（日本電気株式会社デジタルトラスト推進統括部長） 本イベントに関するお問い合わせ先 慶應義塾大学サイバー文明研究センター 担当：鈴木 admin@www.ccrc.keio.ac.jp
