【開催案内】第15回サイバーセキュリティ国際シンポジウム

*Click here to view the English article.

主催： 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート サイバー文明研究センター サイバーセキュリティ研究センター、The MITRE Corporation
日時：  2025年10月28日(火)、29日(水)、30日(木)、31日(金) 9:00～18:00 JST （対面式）
場所： 慶應義塾大学　三田キャンパス

開催概要

慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート(KGRI) サイバー文明研究センター(CCRC) サイバーセキュリティ研究センターは、第１５回サイバーセキュリティ国際シンポジウムを慶應義塾大学三田キャンパスで開催する。 国際的なサイバーセキュリティの重要課題であるデジタル社会における国家安全保障、経済安全保障、社会保障について、地球上の人類文明、地政学的紛争、ランサムウェアの影響、サイバー技術や生成AIの負の利用、量子技術、宇宙、日常生活におけるデジタル技術などについて議論する。

本シンポジウムの目的は、重要な問題を議論するだけでなく、エネルギー、通信、輸送、金融、医療、水などの重要インフラを含むライフラインを保護するための実践的な行動を計画すると同時に、データドリブン型クラウドの重要インフラを確保することである。 これらの内容では、各国、地域、G7、G20間のサイバーセキュリティにおける格差や提携について議論し、格差に対処するための行動や、世界規模で信頼される多国間の官民連携を構築するための行動へとつなげていく。 日本では、能動的サイバー防御法のサイバーセキュリティ対策が重要である。

国家安全保障の分野では、国際情勢でハイブリッド攻撃や波及攻撃が続いている。 Five Eyes、AUKUS、Quad、NATOなど複数の二国間・多国間組織が、国家安全保障上の課題として取り組んでいる。 各国が国家安全保障戦略を固めつつある中、日本でも積極的な防衛態勢が整いつつある。

経済安全保障の分野では、民間企業は、レジリエンスがあり、安全でセキュアな重要インフラとグローバルな供給を国際的に行うための重要なプレーヤーである。 グローバルなサプライチェーン、管理された非機密情報を含むセキュリティクリアランス制度、国や地域によって異なるリスクカテゴリーレベルやセクターを考慮すると、国家サイバーセキュリティ戦略と官民連携による協調評価が必要である。

社会保障の分野では、「信頼のあるデータ・フリー・フロー（DFFT）」を達成するための国際相互承認が重要であり、G7とG20が支持する「官民デジタルパートナーシップのための国際協定（IAP）」が確立した。 さらに、国や地域ごとの個人情報保護法は、市民や主要な意思決定者のプライバシーにとって重要である。データ利用とデータ保護のバランスが重要である。

サイバーセキュリティに関するこれら3つの主要な側面から、シンポジウムを通して主要な講演者やパネリストを招聘する。 私たちの議論は、政府、産業界、学術界の包括的で透明性のある国際的な多国間行動である。

 

プログラム

オンライン登録とプログラムはこちら

ホストのスピーチ：村井純（慶應義塾大学）、The MITRE Corporation 基調講演者およびパネリスト（招待）：日本政府閣僚、各国大使、および米国、英国、EU、オーストラリア、フランス、インド、シンガポール、インドネシア、ドイツ、オランダ、エストニア、リトアニア、国連、経団連、大手企業、元・現国家安全保障担当幹部、INCS-CoE学術幹部からのVIP。

*プログラム内容は予告なく変更される場合があります。

オンライン登録とプログラムはこちら